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マンション建築の専門家    東京の不動産系税理士の横川です。

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固定資産税って何年経っても減っていかない、と不思議に思う方も多いのではないでしょうか。

建物は劣化しているのになぜ固定資産税の支払額は減らないのか。

今回はその謎を解説していきます。

固定資産税の計算式

固定資産税は、市区町村に納付する税金ですが、計算式は下記のとおりです。

固定資産税＝固定資産税評価額（課税標準額） × 税率

税率について、自治体ごとに若干異なりますが、固定資産税の税率は標準税率として1.4%が定められています。

固定資産税評価額ですが、計算式は以下の通りです。

固定資産税評価額 ＝ 再建築価格 × 経年減点補正率

それぞれ解説していきます。

再建築価格

評価替えでは建築物価の変動を考慮するため、再建築費評点補正率の上昇割合によっては、計算上、今までより評価額が上がることも考えられます。しかしながら、家屋は一般的に減耗資産であって、前年度の評価額を上回ることは望ましくないという考えから、前年度の評価額を据え置く措置をとっています。評価額の上昇を抑えた結果、評価替えの年でも評価額が下がらないことになります。経年減点補正率は、構造及び用途等の区分に応じて、下限（最終残価率）が２割として設定されています（一般的な木造専用住宅は25年、鉄筋コンクリート造の共同住宅は60年で下限まで達します。）。引用元:東京都主税局

建物の評価額は、✖２０％が下限

経年減価補正率表だと、木造・非木造に限らず、最低値が２０％となっています。
２０％までしか下がらないため、固定資産税が０となることはありません。何十年保有して、劣化しすぎて建物が使えなくなったとしても、再建築価格の２０％部分に固定資産税がかかります。

地方の築古の物件でも固定資産税が毎年かかっているのはこのためです。

最後に

固定資産税ってやっかいな税金ですよね。
建物は時が経つにつれて劣化していきますので、新築から価値が下がり続けます。

一方で、固定資産税はずっと横ばいのままといったケースが多発しています。

今回の説明を理解できても、納得はできないといった方がいるかもしれません。そういった方は、将来の固定資産税の支払額を削減できる可能性もありますので『マンションの建築に精通した専門家』が対応させて頂きます。お気軽に下記の『お問い合わせフォーム』から『無料個別相談』にお申込みください。